グループホームのお金の管理は頼める？預ける前に確認したい3つのこと

障がい者グループホームへの入居を考えるとき、「お金をなくさないか」「必要なときに取り出せるか」と心配になることがあります。鹿児島市で住まいを探す本人・家族に向け、今回はホームにお金を預ける前の話し合いに絞って整理します。

先に答え：お金の管理をどこまで頼めるかは、事業所の対応と本人に必要な支援によって異なります。入居したら全財産を任せる、と決めつけず、預ける物・受け渡し・記録を具体的に確認しましょう。

お金を預ける前に、3つの確認を分けよう

財布を持って買い物に行くことと、通帳を保管してもらうことでは、必要な手助けが違います。「金銭管理をお願いします」という一言で済ませず、次の表を見ながら聞いてみてください。

この表は相談用の整理です。すべてのホームが同じ方法で対応するという意味ではありません。また、ホームへ支払う家賃や食費と、本人のために預かっているお金は分けて考えます。月々の支出を見たい方は、鹿児島市の障がい者グループホームの月額費用を整理したコラムも参考にしてください。

① 自分で使いたいお金から、預ける範囲を考える

好きな物を買う楽しみも、暮らしの一部です。「使い過ぎないようにする」ことだけでなく、本人が何に使いたいか、自分で続けたいことは何かから話を始めましょう。

例えば、「普段の買い物は自分で行い、支払い後の残金だけ一緒に見る」「外出前に持っていく分を一緒に確かめる」など、手伝ってほしい場面を伝えます。これは支援の相談例であり、利用できる方法や金額を指定するものではありません。

• 自分の財布で持っていたいお金と、保管を相談したい物を分ける。

• 本人が理解しやすい言葉や、実物の財布などを使って説明してもらう。

• 家族の心配だけで決めず、本人の希望や嫌だと感じる点も伝える。

厚生労働省の共同生活援助ガイドラインは、本人の意思や希望を踏まえた支援を重視しています。希望を日々の支援へつなぐ話し合いは、グループホームの個別支援計画に希望を伝える準備をご覧ください。

② 預けた物を、必要なときに受け取る方法を聞く

保管を頼む場合は、「何を預けたか」と「戻してもらう方法」が本人にも分かる状態にします。保管依頼書などに記載される物や範囲を、実際に預ける物と照らして説明してもらいましょう。

• 担当する人と、不在のときの連絡先は誰か。

• 休日や急な買い物などで必要になったとき、受け渡しをどう頼むか。

• 受け渡した日時・金額・物を、双方でどう確かめるか。

• 預ける範囲を変えるときや退居するとき、残金・保管物をどう返すか。

厚生労働省の費用の取扱いに関する通知では、預り金の出納管理の費用を徴収する場合について、責任者・補助者の選定、印鑑と通帳の別保管、複数の人が確認できる体制、保管依頼書や個人別の出納台帳などの要件を示しています。出納とは、お金の出し入れです。

費用がかかると言われたら、その名称だけでなく、何の手助けに対する費用か、金額の決め方を確認してください。国の通知は、預り金の額に対して毎月一定の割合を徴収する扱いを認めていません。個別の取扱いは事業所や行政へ確認しましょう。

根拠：厚生労働省「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」第5項。イラストは一般的な相談場面のイメージで、特定事業所の保管設備を表すものではありません。

③ 残っているお金を、記録と一緒に確かめる

預けた後も、本人が「何に使ったか」「今いくら残っているか」を知る機会を持てるように、記録を見る方法を相談します。数字を読むのが難しい場合は、領収書や買った物と結び付けて、分かりやすく説明してもらう方法も考えられます。

前回の残金 → 追加で預けたお金 → 支払ったお金 → 今の残金の順に見ると、確かめたい箇所を伝えやすくなります。家族への共有は当然とせず、本人の意向や必要な範囲も含めて確認しましょう。

金額が合わない、使い道が分からないときは、日時・記録・領収書など、確認したい箇所を示して説明を求めます。本人だけでは尋ねにくい場合は、相談支援専門員などへの同席の相談も選択肢です。ホームへの相談だけで整理できない不安は、鹿児島市障害者基幹相談支援センターの総合相談窓口にも相談できます。

相続や財産管理など、日々の預かりを超える準備は、親亡き後のお金を支える遺言・信託・成年後見の違いで別に整理しています。ホームでの支援だけで、あらゆる契約や銀行の手続きを任せられると考えず、必要な手続きごとに確認してください。

鹿児島市で住まいと日々の手助けを相談したい方は、鹿児島市の女性専用障がい者グループホーム Marcher（マルシェ）の公式ページをご覧ください。お金の管理に関して頼める範囲・方法・費用は、お問い合わせ時に個別にご確認ください。マルシェの見学・暮らしの支援を相談する

参考：厚生労働省「共同生活援助」・ガイドライン。2026年10月26日に公式情報を確認し、合同会社歩が一般的な相談の準備として整理しました。個別の契約や法律・金融手続きの判断を示すものではありません。